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平成23年7月臨時会 代表質問 (1)

19日に臨時議会が招集されました。
案件としては小川副知事の再任と東北地方太平洋沖地震等府内避難者支援基金条例の一部改正についてであります。

この基金は被災地から大阪府に避難してきた方々にお見舞金を支給するために府民の皆様から寄付を募ったものであります。約1500件、1億9千万円のお金をご寄附して頂いています。

現在までに7千万円を支給し、現在1億2千万円が残っています。被災地の中学、高等学校(公・私)が震災の影響で修学旅行を取りやめた方々が大阪へ宿泊することを条件に修学旅行、1人につき10万円を支給するため、使途を拡大するための条例改正であります。

我々としても条例改正の趣旨には賛同していますが、条例改正を提案するのに十分な説明を受けておりません。
ご寄附を頂いた方々のご厚意を考えると、資金が余っているからといって安易に使用することは認められません。

しっかり議論をつくし、制度を充実した上で、被災地の子どもたちのために使われることを祈っています。

府議会として急遽、代表質問を行い気づいたことをしっかりと指摘したうえで賛成させて頂きました。

下記に質問の概略を内容を掲載いたします。


平成23年7月臨時会 代表質問

質問日 平成23年7月19日
質問者 宗清 皇一 議員

東北地方太平洋沖地震等府内避難者支援基金条例の一部改正について

■ 支援対象と需要の有無について

(宗清)
岩手県、宮城県、福島県の3県の中学校・高等学校で、震災の影響で修学旅行をいったん中止したところが大阪に来るならば、公立・私立問わず支援するということだが、中止にしたところは何校あるのか。また該当人数は何人くらいと把握しているのか。

危機管理監に問う。

<危機管理監答弁>
現時点では陸前高田市第1中学校しか状況を聞いておらず、現時点では把握できていない。
ご了承願いたい。
これから呼びかけて希望を募っていきたい。

(宗清)
岩手県には職員を派遣している。
丁寧にニーズを把握する時間はあったはずだ。
善意の寄付金を有効に使うために、よく調べてほしいと要望しておく。
同じ被災地でも、中止にした理由は異なるはず。学校や生徒には大きな被害がないものの、さまざまな理由で自粛したところもあるだろう。理由を問わず、岩手県、宮城県、福島県の3県の公立・私立学校すべてを支援対象にするのか。危機管理監に問う。

<危機管理監答弁>
基金事業の枠組みの中で支援事業を実施するので、原資には一定の限りがあるが、可能な限り対象にする。

(宗清)
原資が原資だけに、対象になる学校をちゃんと調べてから提案してほしかった。
理事者からの説明によれば、岩手県のある中学校の修学旅行を大阪へ招致するにあたって、協力要請があったために、今回の条例改正をして基金の使途を拡大するとのこと。
それならば、大阪だけに来ていただくのか。岩手県を支援しているのは、和歌山県もある。

知事は、先ほど阪神大震災からの復興を見てほしいと発言された。
大阪での宿泊に限定せず、兵庫に泊まって大阪に1日来てもらってもいいのでは。関西の魅力を感じてもらうことも大事。生徒、学校のニーズにあった制度にすべきではないのか。

<知事答弁>
本来ならば、議員の言われる案になるのがいちばんだが、府の基金事業なので、一定の線を引く必要がある。
大阪に宿泊してくれるならば、行き先は問わない。
ニーズの把握が不十分という指摘はそのとおりだが、被災者支援なので、住宅確保のときもまず枠確保でやった。寄付金をもとにした基金事業なので、府民の好意と被災者をつなぐのが府の役割。財源のかぎりでやる。PRして、さらなる寄付をお願いし、支援希望校を募る。
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