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9月28日本会議 自民党代表質問(1)

橋下知事の政治手法について

【宗清】
先ず、知事の政治手法についてお尋ねいたします。知事は就任当初から、「職員基本条例」や「教育基本条例」を考えていた、条例がないことがおかしいと発言されていました。本来、職員のマネジメントは知事の専権事項であります。そうであれば、今回なされているような議員提案という形を取らずに、知事自らが条例を提案されるべきではなかったのですか。
通常であれば、行政として有識者の意見を聞き、パブリックコメントで府民の意見を反映して、それから議会のチェックを受けて制定すべき条例ではないでしょうか。我々は、提案のされ方に疑問を持っていますが、知事のご所見をお聞かせください。

【橋下知事】
今回の条例は府議会の会派である大阪維新の会が提案したことになっています。会派自らの決定に基づいたものです。ただ、組織の長として、組織の在り方のルールを定めるべきでないか、知事自らが提案する形で条例化を目指すべきではないか、というご指摘は、意識はあるんですが、組織のトップである以上、ルールを知事規則の内部指針という形でもできる。しかしそれでは行政の内部ルールになってしまうので、それにとどまらず、議会が公選職という立場で組織の在り方を規定するというやり方もあってしかるべき。

【宗清】
知事がそういう発言されるのであれば、知事から出されてもよかったのにということをお聞きしている。また、行政が出す場合にパブリックコメントや、専門家の意見を聞きますが、今回の議員提案ということではそれが出来ないので、これだけ大事な条例であれば、まず行政の長としてすべきだったと申し上げます。
 現在提案されている職員基本条例について、違法性が疑われる部分があると思います。職員の所管部長でもあり、法規の所管部長でもある総務部長のご所見をお伺いいたします。

【総務部長】
懲戒処分について詳細な指定を置かれていますが、任命権者の裁量権を拘束するということになるとこれは違法であると考える。
全ての幹部職員を任期付採用職員にすることが指定されておりますが、任期付採用職員ついては庁内に適材者がいない場合、かつ専門性の高い職について採用できるという法律になっていますので全ての幹部職員を任期付採用職員にあてるのは違法であると考える。
相対評価で下位評価になったものについては分限免職処分の対象になり得るということですが、これは民間の事例ですが、相対評価で下位評価になったからとただちに社員としての能力がないと判断することについては間違っているという判決も出されています。

【宗清】
 違法性の疑いがある条例案だということですが、もし可決された場合、地方自治法に基づいて知事は再議に付さなければなりません。知事、再議に付していただけますか。

【橋下知事】
違法な条例の場合には必要的な再議ですから、法に基づいた対応をしなくてはなりません。ですから、しっかり議会で議論して頂いたうえで担当部局の意見を聞きながら最終的な判断をしていきたい。

【宗清】
知事は、傍観者であってはなりませんので、しっかりとやってください。
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