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今後の大阪府の大都市制度論の展開

この度のダブル選挙の敗因相次ぐ新党の結成は国政を担う二大政党(自民党、民主党)のていたらくが最大の原因であると考えます。

自民党も国民の支持を失った原因がその政治姿勢にあるという自覚・反省の無いまま維新の会に擦り寄ったところで、国民の信頼は絶対に取り戻せません。

日本は今、大変危機的な状態であることを国会議員が最も自覚していないと感じています。

自分自身の選挙に危機感を持つ前に、我が国の将来に危機感を持つことが先であります。

今後大都市制度(都構想)の議論の主戦場は大阪市になると思われますが、選挙中、「大阪市は守ります大阪市役所をぶっ潰します」という発言や大阪市営地下鉄の民営化を主張していましたが、どのような結末を迎えるのだろうか。

市営地下鉄を民営化しても、敬老パス(市民70歳以上は無料)は残すと訴えられていましたが、民間会社に大量の補助金を本当に入れるのだろうか。

市営地下鉄を民営化し、私鉄も含めた府下全域で敬老パスをすることは不可能ではないかと考えています。

おそららくその財源は各市町村が負担することになるのであろうが、財源の確保や受益と負担のバランスを考えても理解しがたい政策であります。
また、大阪消防庁の設置等、マニフェストに掲げた政策をいつ、どのように実現していくのか有権者から問われ時期が来ると考えます。

大阪市を解体し特別自治区に分割するとマニフェストに書いているので、区割りを含めた都構想の設計図を早急に示していただきたいと思っております。

都構想をしようとすれば、先ずは「区割り」がスタートであります。
後に財政調整、負債の継承、住民投票を経て法改正となると考えています。

維新の会の改革に期待し支援した有権者は、選挙が終われば、次は政策の実行を期待しています。

大阪市をぶっ壊すと言う知事と、守り抜くという市長と、大騒ぎが終わってみれば元の黙阿弥、いや元より悪い不毛の結末を迎えるのではないかと危惧しています。

府市の権限の再編は、そもそも私たち自由民主党大阪府議団が主張してきたことでもあります。

橋下前知事に対しても、府市の権限の再編は基本的には賛成であるとこも表明しています。

しかし、単なる東京都の都区制度を導入するには無理があると考えており、大阪にふさわしい新たな大都市制度を構築すべきだとも付け加えています。

現行法では都区制度(東京都)どころか、大都市制度を変更しようとした場合、法改正が必要となるため、大阪市会議員団、堺市議会議員団との協議の結果、「大阪広域戦略協議会」を統一地方選挙の公約としました。

この協議会で、大阪の成長のため、広域行政の一体的推進と二重行政の解消を図りながら、道州制へと移行するというものです。

そして協議会でどうしても広域行政の一体運営ができなければ、制度の変更に着手していくというのが、府議団の従来からの主張であります。

我々の「広域戦略協議会」は、統一した戦略を構築するなど、維新の会の主張している都制への移行段階の協議会と機能は同じであると考えており、解決したい課題や目指している方向性も同じであると考えています。

制度改正をする場合、選挙のみならず、議会での不毛な政治闘争、住民投票など混乱が長く続き、大阪をさらに疲弊させてしまうことになると判断しており、「広域戦略協議会」での課題解決が最善であると今でも自負しています。

「先ずはできることから始める」

これが、我々の政治主張であます。

閉塞した大阪の変化を求めていることは理解できていますが、変化とは「良い」「悪い」が必ず伴い、その利益も不利益も府民に跳ね返ってきます。

選挙とはそういうものであります。

私は府議会の議論を通じて、都構想等の矛盾を指摘するつもりはありませんし、反対する気持ちもありません。

なぜなら、ダブル選挙で公約し勝利した政治家こそ、自らの力で全ての責任を負うべきだと考えているからです。

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