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エネルギー問題等について

「反原発」「値上げ反対」「節電」毎日毎日ニュースで聞く言葉です。

電力会社の効率化を促進し無駄使いを正すこともマスコミの大切な作業でありますが、エネルギー問題を根本的に解決する近道にはならないと考えています。それだけで解決できるほど我が国のエネルギー問題は単純ではないと思います。

テレビ、新聞の論調を見て感じることは、どの主張も理想であり目指すべき方向であると理解していますが、国民の不安と煽り、不平不満を助長することは問題より解決は容易ではない。

国家の最重要課題は国家の持続ある繁栄と国民の命と幸せを守ることであります。

そのためにはエネルギーを含む資源と食糧を安定的に確保することであります。
そのためにどのような安全保障政策をとるのか。政府は国民にしっかりと方針を示すべきであります。

例えば、食糧問題1つを考えても批判や理想は簡単に言えますが、国民全体の食べ残しはどうするのか。

毎日毎日の膨大な食べ残しを国家として世界の人々にどのように説明できるのか。

全国民で考えなければなりません。

エネルギー問題も同じです。

無論エネルギーの供給元は安定したものでなければならない。

循環型の自然エネルギーの普及が急がれていますが、長い時間と膨大な費用が必要となります。電力供給には問題のある原発を含め、火力発電(LNG、重油、石炭、都市ガス)、水力発電、新エネ等複数の供給元があるがどれも問題の全てを解決してくれるものではありません。

景気低迷の折、電気料金の値上げに反対したい気持ちは十分理解できますが、では国民全体で何ができきるのか。

真摯な議論が必要だと考えます。何か大切なものを得ようとするときは大きな犠牲も伴いなうのではないでしょうか。

世の中にタダのものはない。

かつて、自民党、民主党がしてきた高速道路の無償化も高速を利用しない多くの人の税金を高速道路会社に投入し無償になっているのであって、誰かが犠牲になっている。

不公平な負担を知れば怒るのは当然であります。

反原発、値下げも同じ理屈であります。

原発を無くせばコストは上がり環境への影響も大きい。

原発に依存すれば生命に大きなリスクがあります。

資源の少ない我が国で快適な生活をしようとすれば、大きなエネルギーが必要であります。
リスクのないエネルギー政策を実現しようとすれば何が必要なのか、高コストを受け入れられるのか、様々な問題を全国民が真剣に考えなければならないと考えます。

快適さを少し我慢する代わりに、少しずつリスクを軽減させていく。

今はそういう選択肢しかないように思えます。

消費税増税の議論も同じでありますが、今後到来する超少子高齢化を前に、快適で安心して暮らせる社会をつくるために、「誰」が「どれだけ」「どの分野」に負担をし、それを「だれ」が享受するのか、受益と負担のバランスを考えなければならない。

我が国に求められているのは、しっかりと現実を見つめ、自己犠牲を受け入れることが出来るかどうかだと考えます。

近々のあるかもしれない総選挙を前に日本人の覚悟が求められています。



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