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将来世代に5100億円負担先送り・・・代表質問で指摘しました

『臨時財政対策債等の元金償還額と交付税措置額のかい離』

この問題は昨年から小生が独自で財務省、総務省への聞き取りを中心に研究を行ってきた問題でありますが、大変大きな問題であることがわかってきました。

「臨時財政対策債」は、本来、地方交付税として国から現金で交付されるべきものを、国の財源不足のために、地方自治体自らが起債して資金確保しているものです。

償還財源は、あとで地方交付税に上乗せされるため、地方自治体(大阪府)の負担とはならない、というのがこれまでの説明でした。ところが、年度ごとの償還額と、地方交付税のもととなる基準財政需要額への算入額に違いがあることが小生の研究でわかりました。

府債の発行額の大半を占める満期一括償還の例で言うと、基準財政需要額の算入は、全国の自治体の償還方法ペースの平均を基準として、3年間据え置きのあと、一部を20年償還、残りを30年償還するものとされており、府の償還方法よりも前倒しで償還していく形になっています。

このため、20年目までは、府が減債基金に積み立てていく額より基準財政需要額に算入される額が大きくなりますが、21年目以降は逆転し、一般財源で持ち出して償還することとなります。

同様の現象は減収補填債などでも見られ、これら臨時財政対策債等の償還にかかる一般財源からの持ち出しは、平成34年度から55年度の22年間で約5100億円にのぼるという試算になります。

これは明らかに将来世代に負担を先送りしていると考えます。
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