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債基金への積み立ての必要性

橋下知事時代に府債残高が増えたこと(3200億円)を指摘されると、臨時財政対策債等の元利償還分は全額交付税措置されているので、大阪府の借金ではない、国の借金だと主張され、実質府債残高は減っていると主張されていました。

確かに交付税で措置されている額をきちんと減債基金に積んでおけば、その理屈は成り立ちますが、交付税措置された額と実際の償還額との差、例えば、下の表をご覧ください、橋下知事就任時の平成20年度には「292億円」を先食いし、一般財源として使ってしまったことがわかります。

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「21年 312億円」
「22年 332億円」
「23年 317億円」

橋下知事時代だけでも1253億円を借金返済に充てず、一般財源として密かに使用していたのであります。

また、この平成20年度は、決算ベースでいうと、実質収支は104億円の黒字という発表でした。

「292億円」の交付税先食い分がなければ、190億円の赤字決算だった、という見方もできます。

このような財政運営を続けていれば、平成34年度から平成55年度までの臨時財政対策債等の元利償還金は、一般財源で対応しなければならないということになります。

このような状況においても、臨時財政対策債は本当に大阪府の借金でないといえるのでしょうか。

平成34年以降に大阪府民の税金で返さなければならない、新たな借金は5100億円ということになり、負担の先送りを率先しているように見えます。

事実、松井知事も今年度257億円を借金返済に充てず、一般財源として使っています。

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