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「大阪広域戦略協議会」設置の件

我々は、大阪府・大阪市・堺市の3つの地方公共団体の首長と議会が参加する「大阪広域戦略協議会」を設置すれば、都構想のような制度改正をすることなく、広域行政の統一化は可能であると考えております。

「大阪広域戦略協議会」の中で、大阪としての戦略(成長戦略、空港、港湾、地下鉄等)を1つに纏め実行することを目指し、その上で、どうしても政令指定都市(大阪市、堺市)を解体しなければ出来ないことがあるのであれば、そのときに検討すればいいと考えています。

現在、知事から提案された「大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例」案では、制度を変える(大阪市、堺市の解体)ことから始めようとされており、堺市の竹山市長は堺市の解体を前提とした協議会への参加を拒んでいます。

我々は制度論よりも政策論を先行すべきとの立場であり、手順が逆だと考えますので、対案として「大阪広域戦略協議会を設置する条例」を制定することを提案いたしました。

23日の採決では賛成少数で否決となりましたが、広域行政に関する考え方を少しは整理できたのではないかと自負しています。

制度さえ変えれば大阪が良くなるというのは「幻想」であり、どのような政策(治安、教育、雇用対策等)を実行するのかが政治に求められているのです。

また、その政策を効率よく実行できる行政体のあるべき姿、基礎自治体(市町村)と広域行政体(都道府県)の役割分担はこれからも研究し提言して参ります。

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