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大阪にふさわしい大都市制度推進協議会について

「大阪都構想」はいつできるのか?自民党は「都構想」にはなぜ反対しているのですか?
という趣旨の質問を受けることがあります。

新聞やテレビを見ての質問だと思います。

私は丁寧に説明とした後、先日行われました「第3回大都市制度推進協議会」を見てくださいとお願いをしています。
(参考 大阪府大都市制度推進室のページを開いていただくと動画で会議全容が動画で見ることが出来ます)

大阪の統治機構が変わるかもしれないという大きな問題をマスコミ各社はきちんと報道する義務がありますが、正確な報道は一切ありません。
真実を報道すべき新聞各社は三流週刊誌と同じレベルの記事を掲載し、ニュース番組はバラエティーと同等の扱いで面白おかしく報道しています。

我々は従来から同じ主張をしていますが、できるだけ誤解は避けたいとの思いから第3回の協議会の内容を要約致します。

橋下市長の主張は広域行政については「大阪市長」「大阪府知事」が180度違う方向を向いたことが、大阪が発展の阻害になっている。
広域行政の指揮官は1人でよい。
また、基礎自治体としての大阪市は大きすぎて、きめ細やかな住民サービルが出来ていない。
住民自治を向上させる必要がある、という旨の発言されており、これを解決するために「大阪都」が必要との主張であります。

また、お得意の極論で「改革」か「現状維持」という二者択一の対立構造を演出しているように見えました。

我々に対しても橋下市長は「現状維持が良いというなら立証せよ」と主張され、松井知事は「後ろ向きの主張」と批判されていましたが、口先だけの主張を棚に上げておいて他者を批判できることの神経を疑います。

現行制度がよいことを立証せよと我々に求めるのであれば、比較できる「大阪都構想」の区割り案を提示してから言うべきです。

空想の「大阪都構想」と比較検証が出来は訳がありません。
また、我々が現行制度と「大阪都」の検証する必要はありません。

橋下市長は現行制度と比較検証された結果、「大阪都構想」がよいと主張されているのではないでしょうか。

現行制度との検証作業を他人に委ねるのではなく、自ら行ってきた検証を協議会に提示すべきであり現行制度に問題があるからといって「大阪都構想」が良いというわけではありません。

すでに大阪市解体、「大阪都」を主張された、ダブル選挙から半年が過ぎています。
また、同じ主張で当選された府議、市議の選挙(統一地方選挙)から一年以上経っているのです。

統一地方選挙で「大阪都」を主張された府議、市議の先生方は区割りの協議すらしていないのでしょうか。
各選挙区(行政区)の事情は選挙で選ばれた議員が一番よく知っているのではないでしょうか。

「進められない政治、決められない政治」と他者を批判し国政選挙に口出しする暇があれば、率先垂範、「大阪都構想」の区割り、全容を政治家自らが提案すべきではないでしょうか。

何度も申し上げますが、「区割り」がない限り、大阪市解体の議論はできません。

区割り案を提示しないのであれば経済低迷の原因検証と、解決策の検討を先行すべきであると主張しています。

大阪の経済の低迷には必ず原因があります。

なぜ、このような状態になったのか、原因検証を行うべきです。

簡単な理屈です、原因がなければ結果もないのです。

結果を改善するのは、原因(解決すべき課題)の究明が不可欠であり、適切な解決策を講じないかぎり結果の改善はありえません。
病気の治療も同じです。名医は間違いのない診断(検査)から適切な治療法を選択します。

闇雲に「大阪都構想」を推進することは、診断や適正な検査をすることなく、大手術をするようなものだと感じています。

我々は大阪経済の低迷の原因は「高速道路網の整備」「新幹線の開通」「各道府県の空港整備」「IT化」等により、人、モノ、金が高速移動できることにより「東京一極集中」を助長させてきたこと、また、一番の原因は、工場等制限法によると考えています。

この法律が廃止されてから、大阪の企業立地が回復し、相対的地位が向上しているデータを示し、国策が原因であると主張しています。

大阪経済低迷の原因を、「大阪市の存在」とするならば、しっかり検証すべきです。

検証材料の提出などを求め、知事、市長から、次回提出すると約束を頂きました。
しっかりと因果関係を検証していきたいと思います。

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