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自由競争・新規参入を促した場合のリスクとは

電力の全ての責任は一体誰にあるのかを明確にする必要があります。

2重、3重の投資は誰がどのように調整するのか、多方面から送電される場合新たな送電設備を誰が負担するのか、問題は山積しています。

また、自由化すれば電力は安くなると主張される専門家もおられますが、現在のように電力がひっ迫し「需要」が「供給」よりも多い状態で、新規参入を促しても値下げは期待できません。

安全で安定した電力を供給できる仕組み、需要を上回る余剰電力があってはじめて、適正な競争原理が働きます。

また、全量買取り制度は新規参入を促すというメリットがありますが、新たな電力を従来の電力会社が買い取る仕組みでは、買い取り分が利用者の負担増となることは必至で、新規参入(自然エネルギー等)が増えれば増えるほどコスト増になり、経済活動にも大きな打撃となります。 
     
更に、発送電分離を実行しようとすれば、原子力政策、自然エネルギー政策、原発事故の賠償、更には大規模停電を起こさないよう安定供給をどのように確保するのか、様々な課題が全て関わってきます。

だからこそ「何のための発送電分離をするのか」という議論が大切であります。無責任な政治家や専門家が脱原発を選挙や出世に利用し、世論を扇動すれば亡国への道は避けられません。

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