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岩手県視察(3)

8月2日(木)岩手県沿岸広域振興局大船渡土木センター

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被災地では県庁や市役所の多くの職員が被災されていますが、多くの役所では行政機能を低下させることなく職務に精励されています。

「日常業務」に加えて「復興業務」もあり、仕事に忙殺される毎日を送っておられます。

全国の自治体は被災地に対して職員を派遣(自治法に基づく派遣)し、事務処理等の業務をサポートしていますが、何れの県も行革による人員削減で日常業務をこなすだけで精一杯であり長期間、多くの人員を被災地に派遣する余裕がないのが実情です。

大阪府も被災直後から多くの職員(土木等の技術職)を派遣しており、現在でも26名の職員が岩手県で復興のお手伝いをされています。

震災直後から現地に赴き長期間、本当に頑張ってくれています。

報道でもご承知のように、昨年度の復興予算の4割が未消化であり、マスコミ等が大きく批判していますが、主な原因はガレキの処理が進まないだけでなく、復興計画の遅れ、用地買収の長期化、人手不足等であります。

復興には公共工事の発注が必要です。

大きな震災であったために、岩手県では1度に何十年分の工事を発注する必要があります。

現地の調査、測量、計画、発注手続き等、職員の業務は膨大であり遅れは否めません。

遅れの主たる原因は慢性的な人手不足です。

しかし、何れの県も技術系(土木職等)の職員は不足しており、長期間、大量に派遣することは困難な状態です。

また、地元経済の再興の視点に立てば、復興事業には地元業者が優先されるべきであり、地元を知り尽くした方々の力が不可欠であります。

地元業者に工事を発注することで、雇用対策等の大きな経済効果も期待できます。
しかし、皮肉にも地元業者を優先していることが復興の遅れの原因になることもあり、問題解決には県外業者の力も必要です。

県民の意識調査でも6割の方が遅れていると感じているようでありますが、今年度末からは大型の土木工事が発注される予定です。

工事が始まり構造物が出来てくれば、復興が目に見え、シンボルになるのではないかと期待しています。



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コメント

ご苦労様です。御覧になった風景、状況は1年前から想定されたこと。こういう激甚災害は超法規での復興が必須条件です。真面目な公務員では無理です。真面目にやっていたら土地の境界確定の作業だけでも現状が不明なら10年はかかりますから、公募面積×1.5で買い取るとかの英断、合意が必要です。
 国営メモリアル公園って何を情けない!金を貰って県営でも市営でもガレキを土砂と混ぜて直ちに造成にかかるべきです。

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