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矛盾だらけの「大阪都構想」(3)

続いて資料には下記のように記載されています。

A 亀山に負けるまで個々に誘致活動をしていた府市の企業誘致
B 府市がバラバラに実施してきた産業振興
C 淀川左岸線整備をめぐる府市のスタンスの違いなどミッシングリンク解消が遅々として進まない状況
D 地下鉄網という都市交通の基幹施設を府域にまで有効にネットワーク化できていない状況
E 市域と市域外で個々に実施してきたまちづくり(開発)

では1つずつ(端的ではありますが)検証していきます。

本来は橋下市長がすべきこと

A シャープの誘致で亀山に負けた?

この問題は大阪府、大阪市が連携して負けたのではないことは明らかである。
大阪府・大阪市はいったい誰と競い合ったのだろうか?意味不明である。

負けた相手は三重県と亀山市なのか?
付け加えればシャープが亀山に移転した当時の大阪市内は工場等制限法があり、大阪市内に工場の誘致が出来なかったのであり府市がバラバラ、又は連携してシャープの誘致をした事実はないのであります。

B バラバラで実施してきた産業振興とはどのような事業なのか?また、経済にとってどのようなマイナスがあったというのか、全く記載がない。

C、D 「阪神高速淀川左岸線」の延伸、「地下鉄を府域にまで有効にネットワーク化できていない」ことが交通網の遅れと主張されている。
しかし「淀川左岸線」が出来ていないのは府市の意思決定の問題ではなく、事業の負担スキームが変更になったことが原因であると思われます。
また、「淀川左岸線」の延伸は最近も問題であり、時系列に考えても経済低迷の直接な原因ではないことは明らかであります。
さらに、付け加えれば、「淀川左岸線」が大阪経済にとってどれだけ有効なインフラになるのか検証をされていません。
地下鉄においては「ネットワーク化」されていないのはどこの路線なのかはっきりと示し、その原因が「府市」の意思決定の問題であることを証明する必要があります。

参考に申し上げると、大阪市営地下鉄8路線の内5路線が市外へ延伸し他の民間鉄道と接続されています。

E 市域と市域外で個々に実施してきたまちづくり(開発)とはどのような事業なのだろうか?

大阪内の拠点開発を市が単独で行ってきたことに問題はあるのかもしれない。しかし、大阪市域外は大阪府知事という1人の指揮官の下で開発をしてきた経過があり、意思決定が問題ではないのは明白であります。

例えば、大阪府が開発して失敗した事業がP18に記載されているが、失敗した原因は大阪府で総括しているし、その原因が大阪府単独で事業をしたことでないことは明白であります。

りんくうタウン、和泉コスモポリス、箕面森町、何れの開発もバブル期前後の過大な見積もりが原因であり、好景気であった計画当時には、身の丈に合った計画であったと考えられる。

結果として大型開発に失敗してきたことが今の大阪にとって大きな負担となり府民の税金で穴埋めをしているのが現状であります。しかし、橋下市長も府議会の本会議で認めているように、土地の下落等は誰も予測できないものであり、官民共にバブル期以降の低迷を予測できた人は誰もいなかったのが失敗の原因であります。

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