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続・矛盾だらけの「大阪都構想」 (2)

大阪市の区役所について

橋下市長の主張とは・・・
「区役所は行政の内部組織で、権限・組織体制は不十分、区役所はあくまで出先機関、住民ニーズに的確、迅速に対応するには、権限、予算、人員などが限定的」と記載しています。
更に具体例として以下のように示されています。

①役人である区長に対応を任さざるを得ない
②公募区長と言えども、市長の部下
③徹底して住民目線に立つには制度見直しが必要

①については、市民の要望が行政判断でできることであれば、職員で十分に対応できる。

②については、現在の公募区長でも政治判断は出来ないのは当然である。行政判断しかできない人に権限を強化し財源を渡して区政を任せて良いのだろうか。

③については住民目線とはどのようなことか、意味不明であり、現行制度で出来ない理由が理解できない。現在の大阪市が住民目線に立っていないことでどのような不都合があるのか具体的に示すべきです。

総論として小生の意見は下記の通りであります。

・市長が一人で住民の意見を聞く必要がなく、よほど小さな市町村でなければ、住民1人1人と対話は出来ない。
大都市と小さな市町村では行政ニーズも異なることから同じ仕組みで自治を考える必要はない。
また、「住民目線」という言葉を強調されるのであれば、橋下市長はもっと住民の声を真摯に聞く機会を作るべきであります。

・すべての市長(首長)は住民が選挙で選んでいるので一定の民意は得ている。

・市長が決定的に民意と異なることをするのであればリコールができる。

・民意の反映には議会でのチェック機能がある。

・陳情や要望活動は市長(市議会)に直接することもできる。

・区役所が市の出先機関であるのは当然。
 出先機関ということは役所の一部であり、大阪府庁にも出先機関があり、住民行政サービス向上を図っている。
 出先機関である区役所は市役所の一部として様々な住民サービスを市民に提供しいており問題はない。

橋下市長が目指されている中核市並の権限をもつとされている「特別自治区」とあるが、例えば中核市でも出先機関で住民サービス提供をしている。
(例えば、東大阪市のリージョンセンター)

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コメント

 このあたりに来たら無理が出て来て、得意のこじつけ、すり替え、言いががりの連続。そんなことより役所、議会の9重行政の無駄、現状施設の財産処分、優秀な職員の移管分散のデメリットの方が断然上回って来ます。
 区ごとに教育方針が、ごみ処理方法が、道路の穴ぼこの数も深さも予算次第でマチマチ、放置自転車対策もバラバラ。大阪市民が気の毒です。

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