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続・矛盾だらけの「大阪都構想」 (4)

経済と制度について(橋下市長提出資料P9~21)
橋下市長の主張とは・・・

①府市それぞれに連携の努力は繰り返されてきた。しかし、「水道事業」や「都市基盤整備」「産業政策」等、手を組んで実施すれば効果が上がることは自明の理なのに、現実には、こうした改革は遅々として進まなかった。

②これは、府市それぞれが区域分断的な役割分担の下でそれぞれの考えでそれぞれの政策に取り組んできた結果。

③こうした長年にわたる府市の関係が、二元行政・二重行政を固定化させ、大阪全体に対する責任の所在が不明確になり、大阪の都市経営や大阪の発展にマイナスの影響を与えてきたと考えている。

以下の主張を検証していきます・・・

・水道事業

水道事業の問題と経済衰退(経済効果)に因果関係は考えられない。
水道代が高いということで、企業立地、誘致に対してマイナスという話は聞いたことがない。
また、水道代はどこと比べるかによりますが、総じて言えば大阪府域内は安いと言えます。むしろ、水道事業の問題点は、低成長時代、少子高齢化社会の中で現在、府市、市町村が持っているそれぞれの機能、供給能力をどのようにして「ダウンサイジング」していくのかが問題であり、これは制度論というより効率化の問題であり、都構想ができたからといって府域一水道にできる話ではないのです。

吹田市、守口市等、大阪市同様に自己水(水源)をもっている市長村と今後、府域全体の効率化をどのようにすすめるのかを議論すべきであり、水道事業の統合は大阪市と大阪府の個別の問題ではありません。

現行法でも議論し効率化は可能だと考えます。

参考に
まずは、近畿の各県庁所在地の比較をしてみます。
(口径20mmで20m3の月額料金)  
1 大阪市  2,016円
2 大津市  2,184円
3 神戸市  2,446円
4 京都市  2,614円
5 和歌山市 2,730円
6 奈良市  3,349円
※一般粋な家庭用水道管(口径20mm)で一般家庭の標準的な使用量(20㎥)での月額料金
 
府内市町村の水道料金の安い方から上位10市を見てみると、守口・枚方・高槻・箕面・豊中と吹田市や大阪市も含めて北部に位置する市が多いことがわかります。

各市町村の料金格差は自己水(水源)を持っているか否かによるところが大きいと考えます。
よく、大阪府と大阪市の水道が2重行政だと主張される方がおられますが、大阪府は水源(自己水)を持たない市町村に水を供給しているのであり、単純に無駄な2重行政だと決めつけるのは問題があります。

橋下市長の主張を正当化するならば、自己水(水源)を持っている市町村は全て大阪府と二重行政になってしまいます。

水道事業が市町村の仕事であるという立場に立てば、自主性(料金格差、施設、職員)を認めなければなりません。
あくまで府域一水道を主張されるのであれば、府域の水道料金は同じでなければなりません。
しかし、それは、水道事業が広域自治体の仕事であるということと同じことを意味します。

我々は水道事業の効率化を目指すために、水道の用水供給部門(浄水と卸売)の一元化をまず整え、その後、小売部門も統合するという、二段階形式が進行管理もでき、近道だと考えています。

・都市基盤整備

大阪市と大阪府の意思決定の違いで実現しなかった都市基盤整備とはどのような事業なのか。
説明がありません。

橋下市長は府市の確執が原因でインフラ整備、拠点開発が進まなかったと主張されているが、これまでにどれだけ多くの高速道路、鉄道、港湾、拠点開発、一般道路の整備が大阪でされてきたのか、成功例には全く触れられていません。

橋下市長は整備が遅れている事例を挙げておられますが、複数のリーダー(府知事、大阪市長、府内市町村長)が協調して(あるいは府域トータルの視点で)実現できたインフラ整備の方が多いことは明白です。

以下に成功例を記載致します。

(成功例)
●鉄 道:JR東西線(京橋~尼崎)、JRおおさか東線(放出~久宝寺)、京阪中之島線(中之島~天満橋)、阪神なんば線(西九条~大阪難波)

●地下鉄:御堂筋線(江坂延伸・北大阪急行接続、なかもず延伸・南海乗換接続)、長堀鶴見緑地線(門真南延伸)、谷町線(大日延伸、八尾南延伸)、堺筋線(阪急接続、南海乗換接続)、中央線(長田延伸・近鉄接続)

●道 路:阪神高速湾岸線、大和川線(事業中)、淀川左岸線(事業中)

●河 川:寝屋川流域総合治水対策(平野川調節池(寝屋川南部地下河川)・都市河川改修事業)

橋下市長が府市に意思決定の違いで遅れたと主張されておられる、淀川左岸線の整備遅れの原因は、国の事業スキームが大きく変わったことに起因しており、意思決定の違いだけではありません。
府市の制度変更だけで解決する問題ではないと考えます。

更に、これまでの連携、協調の取り組み、府市協議の推移・・・(橋下市長提出資料P10)記載してありますが、資料の作り方に大きな問題があります。

例えば、平成13年からの資料が添付されているが、大阪経済の低迷、地盤沈下はもっと以前からあるのではないでしょうか。
経済問題として府市の協議を論じるのであれば、もっと以前の問題から議論すべきだと考えます。

以上のような例からも「二人のリーダーがいるから整備が遅れた」というのは誤った認識であり、府民の皆様に大きな誤解を与えています。

また、橋下市長がその気になれば、広域機能の一元化の方法については、府市間での事務委託も対応が可能であります。

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