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続・矛盾だらけの「大阪都構想」 (11)

・民意の反映(橋下市長提出資料P37)
橋下市長の主張・・・

「大阪市は規模か規模が大きすぎるので、住民自治が不十分」だから、中核市並の特別自治区を設置」(第2回の協議会)

住民自治の問題は大都市制度(人口規模や政令市制度)の問題だけではないと考えます。

橋下市長は基礎自治体は規模で言う中核市レベルが良い主張されているが、中核市でできていて、政令市でできていない住民自治とはどのようなものなのか、具体的に示されるべきであり、その上で、それが制度見直しによってどのように改善されるのかを具体的に示されるべきであります。

民意、住民自治を考える上で選挙の投票率を考えてみると、大阪市の選挙の投票率を府内の市や東京都特別区と比較しても、30万人程度に分割することで投票率が必ずしも上がるとは言えません。
(区長公選となっても、投票率が上がらなければ住民自治が必ずしも充実したとは言えないのではないか。)

また、住民に最も身近な選挙については、大阪市の投票率は高めであり、こうした住民の意識を十分に活かした住民参加の取組を充実していくことが必要だと考えます。

住民参画の方法は、選挙のみではなく、区政会議や地域活動協議会などもあり、現行制度でも、区役所の権限強化、住民協働の取組促進、区選出の市会議員を通じた基礎自治機能の充実が図れます。

中核市でできていて、政令市でできていない住⺠⾃治とはどのようなものなのか、それが制度⾒直しによってどのように改善されるのか橋下市長は検証する義務があります。

橋下市長は特別自治区を設置し公選区長が望ましいと主張されていますが、その主張にも様々な矛盾があります。

例えば、「区政」という言葉を使われますが、そもそも「区政」とは何なのでしょうか。

各区の広報誌での、公募の新区長の「区民の皆様が、最適な住民サービスを"決定"できるようになる」とのあいさつが掲載されていますが、どのような手続きを指すのでしょうか。

行政と政治の機能を明確にし、あらゆるところで「役人が政治判断している」と批判してきた橋下市長は、公募区長の決定を政治判断とどのように分けるのでしょうか。

最終的には、市長の政治判断とするなら、区ごとの意志をどのように受け、決定していくのでしょうか。

区割りの住民投票について、国会議員たちは、「行政区に住民意思はない・・・」と言い、松井知事は、「区割りは住民投票で決める」と言い、橋下市長、公募区長は、「区民が決定」と言う、意味不明であり、一番大切な基準がバラバラであります。

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