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橋下前知事は「借金の先送り」をしていた(3)

 これまで大阪府では、平成29年、30年に向けて実質公債費比率が急上昇していく原因は過去に景気対策などで大量発行した府債の償還のピークを迎えるためであり、過去の知事の責任であるかのような説明をされていますが、実際は橋下府政の4年間で減債基金の積立を国ルール通りに行ってこなかったことが、実質公債費比率の急上昇に追い打ちをかけていた、ということを隠していたのです。

 平成25年度には370億円の収支不足に加え、320億円の減債基金の復元と、あわせて690億円の対応が必要であります。更に大阪府では、健全化団体転落を回避するため、今後、平成27年度には920億円もの対応が必要だとされており、非常に厳しい財政運営を迫られています

 実質公債費比率の数値を下げるためには、国ルールによる減債基金積立不足額(グラフ■とグラフ▲のかい離幅)を抑える必要があります。
(前日グラフ参照)

 ここで、国ルールの積立必要額(グラフ■)は、あくまでも国の定めたルールですから、大阪府が動かせるものではありません。

 したがってこのかい離幅を抑えるためには、どうしても減債基金残高を実際に増やすことが不可欠であり、これはグラフでいうと、グラフ▲を上に押し上げる必要があるということになります。

 平成20年度~23年度にかけて、減債基金残高を示すグラフ▲が、茶碗の底のような形をしているのは、まさしく減債基金を積み増しすることを怠ってきたことを示すものです。

 それに対し、松井府政以降から急激な右肩上がりの形状を表していることからも、今年度以降、非常に厳しい財政運営を迫られているということをご理解頂けると思います。

 国ルールによる減債基金積立不足額を、橋下府政の4年間でかい離させることなく、4年前の水準(太田府政最終年度)に維持しておれば、今年度、起債許可団体に転落することはなかったのであります。

 また、5年後の健全化団体転落といった危機的な状況にも陥っていなかったのは明白です。
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