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府市統合本部はこのままで良いのか?

府市統合本部の附属機関の設置について

 我々は二重行政の解消、行政の効率化の観点から府市統合本部の開催には賛成ですが、会議の進め方や構成メンバーについて異論を唱えています。

例えば、経産省OBの古賀氏が中心となっている「大阪府市エネルギー戦略会議」は6月9日に「原発再稼働に関する緊急声明」、9月4日には「大飯原発3,4号機は、節電要請期間終了後直ちに停止を」の緊急声明を出しています。

これらの緊急声明は、いずれもエネルギー戦略会議の座長名で作成されており、その内容も政府や関西電力に対して直接要請するというもので、さらに、6月9日の声明は、記者会見を行い、直接一般の人やマスコミに向けて公表するという手法をとっています。

我が会派は、このような行為は、戦略会議や同会議委員の職務範囲を大きく逸脱し、府民に、あたかも大阪府、大阪市が発したかのように誤った認識を与えるもので、府市のガバナンスに不信や混乱をもたらす政治的な行為であるとして、知事・市長宛てに抗議文を提出しています。

そもそも、会議の設置目的が不明確だと考えています。エネルギー政策は基本的に国策であり、原子力の在り方や原発の再稼働、再停止について、専門的技術や権限を持たない大阪府市がものを申す道義はありません。

また、原発ゼロを目指すのは府市の仕事ではありません。

大阪市が関西電力の株主であることがその理由なら、大阪市単独で行い、関西地域の原子力の在り方を論じるのなら、関西広域連合で議論すべきです。

また、原発ゼロを目指すという政治的なメッセージなら維新の会でやるべきです。それをわかっていながら、あえて行政として、多額の税金を使って会議を運営しているのであれば大問題です。
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