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必要なことは長期安定政権

小泉純一郎氏が首相を辞めて以来、我が国では6年で6人の首相が交代するという異常事態が続いています。

市町村単位の小さな自治体でさえ改革には少なくとも2~3年を要します。わずか1年足らずで国政を改革し公約を実行できるとは思えません。少なくとも新政権が安定的に政治課題に取り組みが出来るよう、国民は冷静に政治の動向を注視しなければなりません。

ここ数年、毎年のように総理大臣を変えたことで政治の停滞を招いた経験を、今回は活かすべきだと考えます。政治にマジックはありません。現政権の使命は、民主党政権で失われた多くの国益を取り戻すことにあります。過激な批判や理想論よりも地味で地道な努力が必要だと考えます。

一方で、中央省庁や自由民主党を中心とする既成政党も大きな問題を抱えており、自己改革が必要だと考えます。現在の政党政治が国民の期待に応えていないのも事実です。

政治家は選挙に勝つためだけに政党に所属するのではなく、基本的な政策の一致が原則であります。数合わせのための引き抜きや離合集散を許さない制度の構築が急がれていると考えます。何より政治家は強い自覚と緊張感を持って使命を果たし、政策の遂行に取り組むべきであります。

また、公務員制度にも大きな問題があると考えます。特に霞ヶ関の官僚は大変優秀な人材でありながら、国民の信頼を全く得ていません。現在の公務員制度についても抜本的な改革が必要だと考えます。

「政治改革」「行政改革」という言葉が選挙の主役になってから、我が国の政治は、右へ左へ、前へ後ろへと揺れ動く糸の切れた凧のような状態が続いています。各政党は「行財政改革」という名のもとに、議員や公務員の「報酬カット」「定数削減」等を主張され集票に利用しようとしていますが、政治家の安売り合戦こそが、結果的に自己の存在を否定し、政治の信用を失墜させているのです。

政治家は政策の立案と遂行に全力を注ぎ信頼を回復する義務があります。我が国の進路がその時の風次第でどこに行くのかわからないようでは、亡国の道は避けられないと考えます。

前回安倍内閣以降の変遷
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