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一般質問〈緊急経済対策について①〉

Q.むねきよ皇一
25年の当初予算を見ると、各事業部局の予算が軒並みダウンしています。
代表質問でも指摘をしましたが、これでは国からの緊急経済対策のお金を大阪府の財政再建に使っているようにしか見えません。

今後30年間で南海トラフ地震が起こる確率は70%ともいわれており、様々な防災対策、府民の安全安心に万全を尽くす必要があると考えます。その中で、都市整備部の役割は大きいと考えます。例えば、通学路の安全対策や防災減災対策は喫緊の課題であります。
また、公共事業は中小企業の育成、雇用の創出、経済対策に大きく寄与することができます。

25年度の都市整備部の一般会計の予算を見ると前年度比14.1%も減っています。額にして実に249億円減額になっています。このような額で大阪のやるべき事業はできるか。

A.都市整備部長 村上毅
都市整備部では都市整備中計画案をしっかりとマネジメントするという観点で防災減災対策、維持管理、都市基盤の機能強化に重点化し、国の緊急経済対策を活用した補正予算を当初予算と一体的に編成いたしました。特に補正予算では要件との制約の中で最大限、320億円程度を経由し、それらを合わせて前年度並の数字を確保しています。

25年度当初予算を24年度の当初予算と比べると減額しておりますが、インフラ整備は測量設計や用地買収、地元調整等、複数年かけて計画的に進めるものであるため、1年限りの予算措置では財政期日の堅持、後年度の財源負担といった観点がございまして休止事業の再開や、新規事業の杓子に対応できませんでした。

地元調整等、現場の状況をふまえ可能な限り事業の前だしを行うと共に早急に実施する必要のある防災、減債、維持管理、通学路の安全対策等に重点的に精一杯予算化したものであります。

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