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一般質問〈緊急経済対策について②〉

Q.むねきよ皇一

24年度の補正予算と25年度の当初予算を合わせても大阪府はわずか5.5%しか増えておりません。兵庫県は約3割、奈良県も25%程度伸びています

大阪は経済が悪い悪いと言われていますけれど、大阪府の予算編成公表サイト、財政課長後調整をネットで見たら、橋梁補修費・高潮対策費・港湾防災費等、本来大阪府がやらなければならない事業ですが、予算を100億円程度国へ返してるのです。

大阪府はこれ以上事業をする能力が無いという事なのでしょうか。それかやらなくてもいいという御判断でしょうか。

A.都市整備部長 村上毅

先ほど申し上げましたように、インフラ整備の事業は複数年掛けて計画的に進めていくため、それぞれの事業進捗に合わせ、現場の状況により必要な事業費が年度毎に異なっています。

例えば一定事業の進捗が進んだ大和川線では25年度は必要額が少し減少しており連続立体交差事業は、24年度補正予算で所要額を計上したため、それ以上当初予算を計上することができなかったことも要因でございます。

引き続き都市整備中期計画案をしっかりとマネジメントし、今後新たに必要となる南海トラフ巨大地震への対応や、将来の大阪に必要なインフラ整備については、財源の確保、整備仕法のあり方について庁内で議論していきたいと考えています。

Q.むねきよ皇一

今の御答弁は答えになっていません。100億円程度国へ返してる中で、部長が言ったことは指摘していません。

やらなければならない事業費を返しているのに、これ以上事業をする能力が無いのか、やらなくてもいいのかと聞いているのです。これは引き続き委員会で議論していきたいと思います。

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