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「大都市局」が担当する主たる仕事は大阪市の解体です。

今議会で大阪府、大阪市に設置された大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会(法定協)の事務局を担う「大都市局」が担当する主たる仕事は大阪市の解体です。

  区割素案


法定協議会では大阪市を解体し5~7の新たな特別区を設置するため設計図が作成され、来年の夏頃には大阪市解体の是非を問う住民投票が実施される予定です。

我々は大阪都構想には反対の立場ではありますが、協議会には参加し、議論をリードしていきたいと考えています。府民にミスリードされた、都構想の矛盾を指摘しながら、出来るだけ多くの情報を府民の皆様に発信して参りたいと考えています。

例えば、橋下市長は「大阪都は道州制への近道」と発言されていますが、本当にそうなのでしょうか。

都構想は、大阪市を消滅させ、特別区を作り、その特別区から固定資産税などを都の税収とし、その税収を財源として、都が特別区に交付(再分配)する仕組みです〈図1〉。

ここで、必要なのが「財政調整」といわれる機能で、大阪都が、お金を公平に特別区に配布するため、税収の少ない特別区には多く、税収の多い区には少なく交付するなど基準を決めるものです。

しかし、道州制になれば、大阪都は消滅します。関西州になった場合、その財政調整はどこが担当するのか、我が会派に花谷議員が本会議で質問しましたが、松井知事は全く答えられませんでした。大阪都は、関西州になればなくなるのです。と言うことは、大阪市域(この時点で大阪市はありませんが)に残る特別区からの固定資産税などは、関西州の収入となり、使い道は大阪市域から遠く離れたところから選ばれた州議会議員と協議して決めることになります。

         無題

更に、花谷議員が「これでも地方自治といえるのか」と松井知事に質問しましたが、知事は、「これからのこと・・・」と誤魔化すのに精一杯でした。松井知事は都構想と道州制の仕組み(関係性)もご理解されていないようです。改革を唱え、役所の仕組みを変えると主張するのであればもう少し持論について勉強してから発言するべきです。

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