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橋下市長、何のために、誰のために「制度を変える」のでしょうか?

大阪府庁・大阪市役所を解体する、地方交付税制度、公務員制度、教育委員会制度が悪い等、橋下市長は過激な発言でマスコミの注目を浴びていますが、何のために、誰のために、制度を変えようとしているのか私にはわかりません。

制度を変えれば目的達成ができるのでしょうか?

先日も橋下市長を支持されている方から、「公務員制度、教育委員会制度を変えるべき」とのご意見を頂きましたが、「どこを変えればいいのか」と問うと答えは、「校長の権限が・・・」、「教育委員が悪い」等、至極曖昧な返答でした。私は「校長の権限をどうようにすればいいのか? 校長のどこが悪いのか? 具体的にどこの学校の校長が悪いのか」と聞きましたが、全く返答はありません。

恐らくほとんどがイメージによるものだと考えます。

私は「その悪いとされる教育委員は首長が選んでいること、予算措置も首長がしていること」を伝えると全く知らなかった様子であります。公務員についても同様で、全て首長が任命し、首長と議会が決めた予算を執行しているのです。

法律の上では首長が教育委員会に命令は出来ませんが、桜ノ宮高校の入試を中止させたことや、その他の介入を考えれば、首長が教育行政にも大きな影響力を持っていることは歴然たる事実であります。教育委員を任命し、予算措置をしていることを考えれば、問題が起これば首長は教育委員会と同等の責任が問われるべきです。
 
制度論を唱え、教育委員会を批判する前に首長が責任を問われるべきであり、マスコミも教育行政の失敗について首長の責任を問うべきであります。

付け加えれば、ほとんどが制度の問題ではなくて運用の問題、人選であることが多いと考えます。以前にも松井知事に「どのような公務員が悪いのか、個別具体的に教えてほしい」と委員会で質問しました。知事は「具体的には自分が府民から頼まれた案件の答えすら持ってこない職員」と驚くべき答弁でした。この答弁からもご理解頂けるように、制度の問題ではなく、明らかに個人の問題です。

また、公務員は議員から依頼される案件によっては、公正公平な立場から不当な要求を拒む勇気もいるのです。公務員制度の改革を唱えるのは簡単であるが、松井知事の答弁が制度改革の理由には当たらないと考えます。

教育委員会を無責任に批判し制度改革を唱える人は、大阪府の教育が悪いのは制度が悪いからなのか教えて頂きたいと願っています。

同じ制度の中でも人格の優れた優秀な人材は育っているのではないでしょうか。先ずは現行制度での見直しを徹底し、運用面で創意工夫をするべきだと考えます。

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