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橋下市長は身内に甘くないか?(1)

5月2日、橋下市長の特別秘書である奥下氏には業務実体がないのに給与を支給したのは違法などとして、住民11人が市長を相手取り、奥下氏に対して給与として支払われた、約630万円の返還を請求するよう求める訴訟を大阪地裁におこしています。

報道によると、橋下市長は平成24年2月に奥下氏を特別秘書(大阪市の職員)に採用し、今年1月までに給与や賞与など約630万円が支給されている。原告らが昨年11月に大阪市に対して同氏の業務内容を記載した文書などを情報公開請求されてきましたが、大阪市は「文書が存在しない」として非公開だったとのことです。

特別秘書の奥下氏は橋下後援会の代表者の長男であり、この4年間で約3,500万円の資金を奥下一族が橋下後援会に寄付、パーティー券の斡旋等を行っているそうです。

奥下一族と橋下市長の関係を考えれば、同氏を採用したことの必要性、業務内容や実績を明らかにしないのは不自然であり、説明責任があると考えます。

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