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ベトナム…電気消費量の増加と、日本からの技術

近年、ベトナムの経済は年率約7~8%成長で推移しており急成長を遂げていますが、経済成長に伴う電力需要に対して供給が追いつていないため深刻な電力不足となっており、頻繁に停電が起っています。視察当日も短時間ですが、説明を受けている、その時に停電がありました。また、実際にニャチャン空港の室内は殆ど節電のために照明は消されており、節電が当たり前になっているようです。

ベトナムの電源構成は水力発電が46%、続いて石炭等による火力発電ですが、政府は第7次電力マスタープラン(基本計画)に基づき将来の電力需要に対応されようとしています。同プランによれば、経済成長に伴い2030年には現在の電力の4~5倍の電力が必要になると見込んでいます。今後の急速な経済成長を考えれば、原子力発電の導入は政策上不可欠であると判断されています。

ベトナムでは発電、送電部門とも政府系の民間企業が複数で担当していますが、全体の電力供給責任は政府が負っています。2003年以降、日本はベトナムに対し原子力発電導入に係る技術支援や人材育成協力等、様々な協力をしてきました。正式には2010年10月31日に日本・ベトナム共同声明の後、日本原子力発電株式会社(以下、原電)がベトナム側の実施主体であるEVN (ベトナム電力公社)との間でニントゥアン省第2サイトにおける原子力発電導入可能性調査(FS)の実施に関する契約を締結しています。具体的には、現地の気象、海象、地形、地質等の調査を行うとともに、その結果を基にした「適地性評価」を行ってきました。また、原発の基本設計、炉型評価、財務分析等などによる「プロジェクトの成立性評価」などを実施し、ベトナムにおける原子力発電所の導入に貢献しています。
)日本・ベトナム原子力発電導入契約(表

原発の立地予定地である、第一サイトはロシア、第2サイトは日本が担当し、完成時には第1サイトと第2サイトで合計4機の原発(約1000MW×4機)を稼働させる計画になっており、11%の電力を賄う計画になっています。将来的には 同じ場所で8機を増設し、更に、他の場所でも原発を増やす計画が進められています。我が国同様に原発の建設には地元住民の理解を得ることが不可欠であるため、将来的には全国的に展開し、特定の場所での原発設置でないことを建設前からアピールしています。

原発の候補地としてベトナム南部であるニントゥアン省が選ばれているのは、ホーチミン市等を含め南部はエネルギーを多く消費する反面、石炭等の化石燃料が取れないことから電力供給が不安定になっているためです。



第2サイトを担当している日本(原電)はロシアよりも早く(25年5月)、報告書をベトナム政府に提出しており、今後10ヶ月間かけて評価委員会で審査し事業者等を決定する予定であります。今までにも十分な検討を一緒にしてきた経過を考えると、正式に採用になる可能性は高いと思われます。

視察先でベトナム側EVN (ベトナム電力公社)から「日本国、並びに日本国民に大変感謝している。原発の技術支援を通じて両国の友情が深まり、互恵関係が築かれることを祈っています」と発言がありました。現地で働く日本人(日本原子力発電株式会社 長橋所長)をはじめ関係各位の誠心誠意の実績が、我が国の信頼を得ることにつながっています。心から感謝しなければなりません。


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