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平成25年9月定例会(前半)を終えて

本日で9月議会の前半が終了いたしました。我が会派の主な主張を掲載いたします。

代表質問、委員会質問を通じて、府庁のBCP(事業継続計画)が、平成21年6月の策定以降全く改訂されていないことを厳しく指摘をしてきました。いかなる場合でも府庁業務の停止は許されませんが、2000人の職員が勤務する咲洲庁舎を含めた計画が存在すらしていないことは、大きな災害が発生した場合混乱を招くと心配しています。これまでの危機管理室の対応は無責任極まりないとしか、言いようがありません。南海トラフ巨大地震を想定し、咲洲庁舎も含めた計画改訂に直ちにとりかかるよう強く求めてまいりました。

今議会では「槇尾川ダム建設工事の請負契約の解除に係る調停事件に関する和解の件」について、知事から提案がありました。我が会派は、和解調停解決金1億5千万円の支払いを否定するものではありません。この支払は純粋に工事請負契約相手方の損害に対し府が賠償するものであり、その原因となった当時の治水手法変更に強度の合理性があったのか、また政策変更を判断した橋下前知事に不法行為責任は無かったと言い切れるのか、あらためて、きちんと検討、検証すべきであると指摘しています。

次に、大都市制度(都構想)について、8月9日の法定協議会で知事、市長から提案された都構想のパッケージ案では、我々の代表、一般質問、委員会の質疑によって、コストや効果額など、様々な課題が明らかになりました。私たちはもっと議論を深め、府民・市民に丁寧に説明を尽くす義務があると考え、松井知事に質問をさせていただきましたが、誠意のある、丁寧な答弁が頂けなかったことは、誠に遺憾です。都構想を提案されているのは知事であります。
今後とも都構想という制度改正が大阪府にとって本当プラスになるのかしっかりと検証して参ります。

今議会では「食肉安定供給事業運営資金貸付金返還請求に関する訴えの提起の件」が議案として提案されました。民営化した会社に11億円にも上る多額の売掛金が存在し、その大半が回収不能になっているなど、府は会社の経営状況の悪化を知っていたにもかかわらず、大変甘い対応を続けてきたことが、今回の事態を招いた一番の原因だと考えています。問題先送り体質からきっぱりと決別し、府民の財産である25億円の貸付金回収に、全力を尽くされるよう強く求めてました。

議会での議論はインターネット中継でもご覧になれます。どこの会派がどのような主張をしているのか、是非ともご確認いただけば幸甚です。今後とも全力で議会活動をして参ります。
http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/

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