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原発と経済

現在、関西電力の大飯原発3号機、4号機が先月、定期検査のために停止したことで、国内の原発はすべて停止しています。この冬の電力供給には問題がないと言われていますが、来年の夏の電力需要に対応できるのか、これ以上の料金値上げの引き金にならないのか注視する必要があります。

関西経済連合会は政府に対して、安全を確認した原発の早期再稼働と、原発の基幹電源への位置付けを求める要望書を提出しています。また、大阪商工会議所や、関西経済同友会「一層厳しい節電対応や料金値上げといった最悪の事態を危惧する。これ以上企業に負担を強いることは困難だ。」など、同じ主張をしています。

松井知事は電力の全面自由化や発送電分離が実現すれば競争原理が働き、電気料金を抑制することができると主張されますが、全く根拠がありません。事実、自由化部門においては、値下げどころか家庭用よりはるかに値上げ幅が大きくなっています。供給が需要を(安定的に)大きく上回らない限り競争原理等が働くことはあり得ないのです。


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コメント

東大阪市の生活保護不正受給
宗清さま、はじめまして。
町内、宝新地区6班に住む石川と申します。
今年の市政だより8月15日の記事で市の財政負担軽減の取り組み記事がありました。
市内には在日朝鮮人、中国人の不正がかなりあると思います。また被差別部落地域にもあると思います。これらは支持者、支援者団体の手ほどきで不正が行われているとしか思えません。
実際どこまで摘発されているのでしょうか。

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