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大阪府のエネルギー政策の矛盾について

9月議会の代表質問でも取り上げましたが、松井知事は昨年度、関西電力の値上げ申請に際し、国と関西電力に対して、「コスト増が安易に利用者に転嫁されることがないよう」として、電気料金抑制を厳しく申し入れをしています。

一方、府では今年度、南部水みらいセンターに2メガワットの発電容量を持つメガソ-ラーを導入しました。キロワット当たり42円で関電に売り、年間2,600万円の収益が20年間見込める計画になっています。

私は再生可能エネルギーの普及は大いに進めるべきであり、電源構成の中心となるべきだとも考えています。しかし、固定価格買取制度である以上、それが普及すればするほど太陽光発電を導入していないユーザーにとって重い負担になると同時に、更には経済活動に大きな足かせになるのではと心配しています。

経済産業省が今年6月に最終改正した告示によれば、再生可能エネルギーの買取価格のうち、電力会社の負担額はキロワット当たり7円48銭。つまり、売電する42円のうち、35円については、利用者に転嫁されるという仕組みになっています。

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