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電気料金値上げによる大阪経済への影響について

多くのマスコミでドイツは太陽光発電の先進国として紹介されており、結果、脱原発が可能になったかのような報道であったと記憶しています。

ドイツでは、全発電容量の約15%を占める太陽光発電も、電力量では僅かに3.3%にすぎないということです。また、この3.3%の電力を賄うために、国民が負担する費用が大きな問題になっています。

昨年6月、皮肉にも我が国で再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたのと時期を同じくして、太陽光発電の先進国であるドイツでは、制度の大幅な見直し、制度の縮小が決定されています。

2000年に固定買取制度が導入されて以来いわゆる再エネ賦課金の負担により、電気料金は2000年比で約1.8倍にまで高騰しており、そのことが国民生活やドイツ経済に負担となっています。

我が国でも、固定価格買取制度が、ドイツと同様に、他のユーザーに負担になるような価格で継続すれば、太陽光発電の普及は進むのかもしれませんが、電気料金の値上がりは避けられないのではないでしょうか。


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