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太陽光パネルが値下がりすれば料金価格が下がるのか!(1)

1kwあたりの燃費料&限界コスト比較


仮にパネル価格が極端に値下がりしても、固定買取価格制度が継続する以上、他のユーザーに価格は転嫁されます。

他の電力ユーザーの負担にならないようにするためには、買取価格は、少なくとも火力発電と同程度の10円/kwh(注1)、つまり、それと連動するパネル代金も、現在の4分の1程度になる必要があります。しかし、大量生産が可能なパネルの価格は下がったとしても、パワーコンデイショナーや設置費用、すなわち人件費が4分の1に下がることはあり得ません。

単位当たりの燃料費の比較で申せば、関西電力を例でみると、発電で儲けることが出来るのは「水力」「原子力」「石炭」だけであり、ガスは収支が均衡し、「石油火力」「他電力からの購入」では大幅な赤字になっています。

実際の25年度の原発の発電比率はもっと低く、それを高額な他電力からの購入や、老朽化した、効率の悪い石油火力で賄っているため、昨年度の決算では大幅な赤字になっています。原発の依存度を下げて化石燃料や他電力からの購入で賄うとすれば電気料金は現在よりも更に値上げになるという状況は避けられないということになります。

(注1):1kWhとは、1キロワットの仕事率(電力量)を1時間続けたときの消費電力量(または発電電力量)


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