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太陽光パネルが値下がりすれば料金価格が下がるのか!(2)

昨年、平成24年度、化石燃料の輸入増加額は、日本全体で3兆8千億円です。つまり、それだけの日本の富が外国に流出しているということです。ただし、その燃料費増加分は、現在のところ、電気料金には殆ど転嫁されていません。

電力会社が赤字を出しながら、「徹底した経営努力」により、つまり発電設備などの、必要な修繕や定期点検を遅らせることで、しのいでいると考えられます。電力供給が限度いっぱいであるために、定期点検等で発電を停止できないという事情もありますが、いずれにせよ点検や修繕が遅れることで、今後様々なトラブルが予想されます。

安全が不可欠なのは、原発だけではありません。電力会社に負担を押し付けることで、最悪の場合、資金繰りに窮して関西電力が経営破たんする可能性もあります。そのような事態に陥れば府民生活や関西経済に大きなダメージになることは必至であります。「コストを利用者に転嫁するな」と言うのは簡単ですが、結局は問題を先送りしているだけなのです。

電力を供給するということは、「発電」「送電」、それにかかる「維持管理」等の経費をユーザーが全額負担することで成り立っているのです。勿論、料金値上げを抑制する目的で、電気を使わない人のお金(税金)がユーザー(受益者)保護になるのは不公平であり、非現実的だと考えます。

今年の関西電力の電気料金の値上げでは、自由化部門では17%以上の値上げになっています。脱原発を主張する評論家は、電力が自由化されれば、競争が促されて電気料金を下げることができると主張していますが、競争原理の働いている、自由化部門の方が17%もの値上げをしている事実を説明することが出来ないのです。大幅な値上げにも関わらず、他の電力事業者との契約に切り替えたのは僅か1%程度に過ぎなかったのです。自由化すれば電気代が安くなると主張され方々がいますが、具体的な根拠を述べている方はいません。


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