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平成26年 岩手県視察①-人口減少、人口流出-

3月26日~28日まで岩手県沿岸部視察をしてきましたのでご報告させて頂きます。

自民党府議会議員団で1年半ぶりに岩手県を訪れました。あの東日本大震災から3年以上が経過しており、さすがに町中でガレキを見ることはありませんでした。多くのガレキの撤去には多くの方の血のにじむような努力があったのだろうと感慨深いものがあります。大阪府も賛否様々な議論があったものの、約15、300㌧のガレキを受け入れてきましたが、同じ日本人であることを考えれば当然のことであると考えます。

震災後、岩手県沿岸部(被災地)にとってもっとも深刻な問題は人口減少、人口流出であります。

危険区域内の指定されたことで止む無く離れる人たち、復興が待てずに他所へ移りゆく人たち、仮設住宅を離れることが出来ない人たち、理由は様々ですが、いずれにせよ住民の皆様方が元の場所に戻れない現実がありました。

岩手県全体で高台移転などに要する用地の買収は2万件以上といわれていますが、地権者と連絡が取れない、相続人がわからない等、事務手続きに多くの時間を要しているそうです。また、過去何代にもわたって未登記であるため、現在では相続人が数十名を超える土地もあるなど土地の収容には困難を伴っています。

復興が遅れている原因の1つに、深刻な人手不足があります。

建設事業者全般に人手不足の状態が続いています。比較的大きな物件は大手のゼネコンが応札しますが、小さな物件になると地元業者を優先するため応札者がなく入札の不調が相次いでいます。再三にわたり単価を見直し再発注していますが、実質 7%以上価格が上昇しているそうです。

建設事業者等が深刻な人手不足にあえいでいる一方で、事務職等の雇用は少なく雇用のミスマッチがおこっています。


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