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平成26年 岩手県視察⑦- 岩手県沿岸広域振興局 -

岩手県沿岸広域振興局の青柳副局長から復旧、復興の状況について話を聞いて参りました。

H23年~H30年までの8年間にわたり基本計画及び実施計画で宅地造成を進めており、現在8,513区画のうち7,453区画が着工、178区画が既に完成しています。

上記の数字を見て、復興が遅れているという印象を持たれるかもしれませんが、行政機関としては被災地であっても用地の収用等の業務は法律に基づいて行わなければなりません。財産権の問題等、多くの課題があるとは考えますが、やはり緊急時にはそれにふさわしい措置(法律整備)が必要だと感じました。

住宅環境の整備に多くの時間を要することは言うまでもありませんが、特に沿岸部では医療提供施設の確保学校施設等の教育環境の整備が喫緊の課題であります。

全国の都道府県、市町村から派遣職員が被災地に応援に行っていますが、岩手県庁や県内市町村の慢性的な人手不足を解消するには至っていないのが現実であります。特に専門職や技術者は実務が出来るようになるまでに一定の時間を要することから、新卒採用を増やすだけでは問題の解決にはなりません。また、復興が進むにつれて不足する職員も異なるのです。

やはり共通して言える課題は、人材の確保です。今後、復興を加速させるためには、自由度の高い財源の確保が不可欠であり総合的な対策が求められます。


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