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平成26年 岩手県視察⑩- 南三陸町 防災対策庁舎2 -

南三陸町にもっとも深刻な問題は人口の流出が止まらないことであります。震災前には17666人いた住民の約3割が町外に移転しているのが現状です。

町としても対策を尽くしているようですが、人口減少が激しく当初の計画の抜本的な見直しを迫られていますが、必要な職員数足りず対応能力には限界があると考えられます。

震災前には年間予算約80億、約290人の職員で通常業務に対応してきたが、現在は復興事業があり約1000億の予算を100人の職員と200人の派遣職員で消化しなければなりません。一旦基金に積んで、それから事業を執行しているようですが、やはり慢性的な人手不足で問題を解消するには至っていません。また、人員不足に加え、派遣元の自治体の都合(人手不足)等もあり3ヶ月程度で帰る職員も多く、派遣職員が中長期にわたる仕事が出来ない事情も復興を遅らせる原因になっているように感じました。

もっと他の自治体が職員を派遣させるべきだとのご意見もあると存じますが、派遣元が余剰人員を抱えていないと派遣出来ないのが実情です。震災対応のため新卒採用を増やしたとしても、即戦力になるわけではありません。特に技術職は一定の経験を必要とします。

近年の行政改革により、どこの自治体も慢性的な人手不足の状態です。余剰人員を抱え、他の自治体に長期間、大量の職員を派遣できる自治体はほとんどないと考えます。


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