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首長は法律を遵守すべき

大阪市を解体し特別区に再編するには、様々な手続きが必要です。

先ず、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」(法定協議会)での特別区設置のための協定書を作成し、過半数の同意(議決)を得る必要があります。

次に、大阪市会、大阪府議会での議決(過半数)→住民投票(有効投票の過半数)という流れになるわけです。

しかしこの度、法定協議会では維新の会だけで採決し、議会の承認という法律上必要な手続きを飛ばそうとしているのではないかという報道もされております。

大阪市会は橋下市長に、大阪府議会は松井知事に、それぞれ議会を開催しそれぞれの議会で議論をするよう求めてきましたが、頑なに拒否したのです。議会の過半数以上の議員から本会議を開催するようもとめられているにも関わらず、議会を開催しない両首長の行動に、新藤総務大臣も法律上問題があるとコメントされています。

過去にも阿久根市で同じようなことがありましたが、地方自治法は行政(首長)が法律違反はしないという前提で作られているため、首長が法律を守らなくても罪に問われることはありません。

罰則規定がなければ、法律を身勝手に解釈してもよいというわけではないのです。


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