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9月10日、特別区設置協定書の勉強会

9月10日、大阪市役所にて「特別区設置協定書の勉強会」を開催しました。

予想はしていましたが、質疑を通じて明らかになった内容にがっかりです。この内容を見れば都構想を支持していた市民もがっくりすると思います。(動画1 https://www.youtube.com/watch?v=Gplku2Hs7aU&feature=youtu.be  動画2 https://www.youtube.com/watch?v=gfzrNHxL8hQ&list=UUm546uPY-QQO5m6deIH_XFg

財政的な効果は全くなく住民自治からかけ離れた内容であると言わざるを得ません。また、大阪を元気にするための要素が何1つ入っていないのです。

橋下市長や松井知事は「都構想が実現すれば、4000億円もの効果がある。」「その財源を大阪の成長に使う。」また、「自分たちのことは自分たちで決められる(住民自治の強化)」等と言っていましたが、それとはほど遠い内容となっています。

もう1つ残念なのは、大都市局の職員(公務員)までがその事実を認めようとせず、都合の悪い質問に対して誠実に答えないのです。公務員としてこれでいいのでしょうか。

公務員として議員の質問に対し、真実だけを答えればいいのです。真実を語らないことは府民をだますことになります。大都市局には公務員として誠実な対応を求めます。


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