FC2ブログ

カテゴリ0の固定表示スペース

カテゴリ0の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

カテゴリ1の固定表示スペース

カテゴリ1の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

カテゴリ2の固定表示スペース

カテゴリ2の固定表示スペースの本文サンプルです。
テンプレート使用時に削除してください

「議会報告 」カテゴリ記事一覧


橋下前知事は「借金の先送り」をしていた(3)

 これまで大阪府では、平成29年、30年に向けて実質公債費比率が急上昇していく原因は過去に景気対策などで大量発行した府債の償還のピークを迎えるためであり、過去の知事の責任であるかのような説明をされていますが、実際は橋下府政の4年間で減債基金の積立を国ルール通りに行ってこなかったことが、実質公債費比率の急上昇に追い打ちをかけていた、ということを隠していたのです。

 平成25年度には370億円の収支不足に加え、320億円の減債基金の復元と、あわせて690億円の対応が必要であります。更に大阪府では、健全化団体転落を回避するため、今後、平成27年度には920億円もの対応が必要だとされており、非常に厳しい財政運営を迫られています

 実質公債費比率の数値を下げるためには、国ルールによる減債基金積立不足額(グラフ■とグラフ▲のかい離幅)を抑える必要があります。
(前日グラフ参照)

 ここで、国ルールの積立必要額(グラフ■)は、あくまでも国の定めたルールですから、大阪府が動かせるものではありません。

 したがってこのかい離幅を抑えるためには、どうしても減債基金残高を実際に増やすことが不可欠であり、これはグラフでいうと、グラフ▲を上に押し上げる必要があるということになります。

 平成20年度~23年度にかけて、減債基金残高を示すグラフ▲が、茶碗の底のような形をしているのは、まさしく減債基金を積み増しすることを怠ってきたことを示すものです。

 それに対し、松井府政以降から急激な右肩上がりの形状を表していることからも、今年度以降、非常に厳しい財政運営を迫られているということをご理解頂けると思います。

 国ルールによる減債基金積立不足額を、橋下府政の4年間でかい離させることなく、4年前の水準(太田府政最終年度)に維持しておれば、今年度、起債許可団体に転落することはなかったのであります。

 また、5年後の健全化団体転落といった危機的な状況にも陥っていなかったのは明白です。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

橋下前知事は「借金の先送り」をしていた(2)

                      <グラフ>            
グラフ

 国が指定しているルールによる基金の積立不足額、これをグラフの■と▲の差として表しています。
 
 この4年間、平成19年度(太田府政最終年度)と平成23年度(橋下府政最終年度)を比較いたしますと、3,915億円から5,547億円へと、1,632億円も大幅に増大していることがわかります。

 これは、橋下府政時代に臨時財政対策債等の赤字債を大量発行により積立必要額が急上昇していることに加え、実際の基金残高が減少しているからです。

 そしてこのことが実質公債費比率の値に悪影響を与え、今回、起債許可団体になったということ、更には、5年後の健全化団体転落の危機の引き金となっているのです。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

橋下前知事は「借金の先送り」をしていた

先日我が会派の栗原議員が質問に立ちましたが、本当に素晴らしい質問でした。

内容は橋下前知事が単年度黒字化達成のため、自らの功績を称えるために後世に「借金の先送り」をしてきた事実を厳しく問うものでした。

当日、MBSでも大きく報道されていましたが、全6回に分けて当日の質問内容を掲載致します。


減債基金積立不足額について


大阪府では今年度、実質公債費比率18.4%と、初めて18%を超え、新たな府債の発行に総務大臣の許可が必要な、起債許可団体となりました

府ではこれまで、橋下前知事が就任されて以来、単年度収支で4年連続黒字を維持してきた、減債基金からの借り入れをやめ、基金積立不足額を復元してきたなどとして、行財政改革に取り組んでこられたことをアピールしてこられました。

しかし、我が会派がこれまでにも度々指摘してきたように、赤字債の大量発行を行いながら、それに必要な減債基金の積立を行わず、公債費負担を後年度へ先送りしてきたことは、実質公債費比率の推移を見れば一目瞭然であります。

今年度、初めて18%を超えて起債許可団体となったのですが、これはまだまだ序の口であって、今後、平成29、30年度にかけて急上昇します。

そしてこのまま減債基金の積み増しなどの対応をしなければ、実質公債費比率は5年後には25%を超え大阪府は財政健全化団体に転落します。 

 起債許可団体
※一部誤字がありましたので修正いたしました。
(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

咲洲庁舎の長周期地震動対策のダンパー設置に関する質問

先日6月5日、都市住宅常任委員会で咲洲庁舎の長周期地震動対策のダンパー設置に関する質疑が行われました。

先ず、委員会の感想を申し上げれば、我が会派を代表し都市住宅常任委員の岡下議員が堂々と松井知事に質問したことであります。

我が会派の考え方をしっかりと主張しながら論点を明確に整理して質問しており、1期とは思えないほど落ち着いて質問をしておりました。

それに対して、松井知事の不誠実な答弁にはがっかりです。


議会の質疑でよくあることですが、不誠実な答弁とは、相手の質問に誠実に答えることなく、自己主張を繰り返し、相手を馬鹿にしたり挑発したりすることであります。

本質的なことで議論が熱くなることは大いに結構ですが、痛いところを指摘され、自己主張に終始し、相手を侮辱するような発言をすることは、自らの非を認めているように見えます。

我が国では民主主義を守るために、コストをかけて議会を設置し、時間をかけて一定の結論を出しています。
議員の役割は結論を出す前に議論を深め、問題点を明らかにするためであります。

問題点を明らかにされることを避け、論点を誤魔化すことは最低な行為です。

大阪府議会では過去の議事録もインターネットで見られるようになっていますし、質疑の内容も画像中継しています。

是非とも多くの府民の方々に府議会での議論を見て頂ければ幸甚です。

6月5日(火)都市住宅常任 岡下昌平(自民)議員

最後に・・・

知事並びに理事者の方々は最低でも下記の質問に対し誠実に答える義務があります。
なぜなら、咲洲庁舎は中央防災会議の結果次第では使用できない可能性もあります
使用できたとしても多額の費用が必要になるかもしれません
先日の答弁でも「使用できなくなるとは考えていない」と答弁されていましたが、何の根拠も示されていません。
咲洲庁舎の安全性に関しては、議会や専門家の指摘でクルクル基準が変わっています。
見通しが甘かったと言わざるを得ませんし、大きな反省が必要です。

反省の上に立って誠実に対処すべきです。

・あとどれくらい咲洲庁舎に税金を投入されるのですか? 

・咲洲庁舎にだけは際限なく投入されるおつもりですか?(リスク管理はしていないのですか?)

・有効活用と言いながら、実際には47%しか庁舎として使用していません。今後どうするのですか?有効活用できてない期間の責任はないのですか?

・咲洲庁舎が万が一にも使用できなくなれば、今までの投資は私財で支払うつもりですか?

・今回9億円投入したという既成事実をつくって、更なる税金投入の理由にはしないですね?

・全責任は知事がとられるのですか?

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)

朝鮮学校への補助金 4条件

新聞報道にもありましたように、大阪府は朝鮮学校に対する補助金の支給を急遽取りやめましたので、一連の経過を紹介します。

朝鮮学校への補助金については、橋下前知事が議会の審議を経ず、執行を停止していました。

これが、全ての出発点です。

同時に、補助金支給の4つの条件を知事がつくり、学校法人へ出しました。

その後、条件がクリアされたとのことで、昨年度分は、年度末ぎりぎりに補助金を出しています。

ここまで、議会は関与することができませんでした。

そして、昨年9月議会で橋下知事が4条件をクリアしているので、止めていた補助金を支給すると言い出したのが議論のスタートです。

橋下知事が示した4条件は下記の条件であります。

1 財務内容の全面公開
2 特定の政治団体と一線を画す(朝鮮総連との関係を断ち切る)
3 教室から支持指導者(金正日総書記)の肖像画を撤去する
4 日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う


我々は昨年9月議会から、朝鮮学校への補助金支給には反対してきました。

理由は二つ・・・
① 運営している法人が「小中学校」も「高校」も同じであるから。
② 大阪府に公安調査権がないので、国の調査結果で判断すべき。


実は大きな矛盾があります。

大阪府からの補助金は小中学校に支給だけに支給されますが、高校は肖像画を掲げているため補助をださないと決定しているのです。

小中学校も高校も同じ法人が経営しています。


先日、 知事は補助金支給の予算提案はしないと判断されました。

前知事が作った、4条件がクリアできていない疑いがあるからとのことです。

この主張は、我々の主張と同じであります。

そもそも、公安調査権のない大阪府が朝鮮総連との関係を完全に把握することなど不可能であり、外形的(理事、役員の兼務等)な判断しかできないと指摘してきました。

ところが、昨年の9月議会では、4条件プラス1の条件(校長室の肖像画の撤去)がクリアされたとのことで、「テポドンが飛んできても支給する」と自信をもっていた「大阪維新の会」を中心に賛成多数で支給を決定しています。


 そもそも我々は、4条件も認めていません。

自分たちが決めた4条件に対し、昨年の9月議会では、クリアしているから支給すると言い張り、この議会では、クリアされていない疑いがあるとの理由で支給しないと決定しています。


この混乱で一番気になるのは子どもたちへの影響です。

知事の二転三転の態度に今まで積み上げてきた学校法人と大阪府の関係は完全に崩れているのではないかと心配しています。

学校へ通う子どもたちが反日感情を持たないことを祈ります。

(この一行は、各記事の最後に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
(この一行は、各ページ下部に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)